第１条（契約期間）

１ 甲と乙との契約期間は次のとおりとする。

（１）20XX年X月X日から20XX年X月X日まで

２ 契約期間満了により、本契約は当然に終了する。

第２条（就業の場所）

１  乙の就業の場所は、在宅勤務とする。

２ 甲は、業務の必要がある場合には、前項の就業場所を変更することができる。変更の範囲は、XXXXとする。

第３条（従事すべき業務の内容）

１ 乙の従事すべき業務の内容は、下記のとおりとする。

上記の他、甲が指示するあらゆる業務

２ 甲は、業務の必要がある場合には、前項の業務の内容を変更することができる。
変更の範囲は、とする。

第４条（始業、終業の時刻、休憩時間）

１ 甲の勤務日・休日は、下記のとおりとする。

（１）勤務日：月・火・水・木・金・土・日

（２）休日：月・火・水・木・金・土・日・国民の祝日

（３）有給休暇等：法定どおり

２ 就業時間等

（１）始業：始業時刻

（２）終業：終業時刻

（３）1日の所定労働時間：X時間

（４）休憩時間：60分

３ 乙に適用する労働時間制度：フレックス制通常

４ 所定時間外労働の有無：有無

第５条（賃金）

１ 甲が乙に支給する賃金は下記のとおりとする。

（１）基本賃金 時給月給（X円）

（３）所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率

  ①所定時間外 法定超 月60時間以内25%・月60時間超50%

  ②所定時間外 所定超 25%

  ③休日 法定休日 35%・法定外休日 35%

  ④深夜25%

（４）賃金の支払い方法は、下記のとおりとする。

  ①賃金締切日：月末

  ②賃金支払日：翌月末

  ③賃金支払方法：振込現金

２ 昇給等の有無：ありなしなし（契約更新時に改訂することがある）

第７条（退職及び解雇）

１ 乙は、甲に対し、退職日4週間前に申し出るものとする。

２ 乙が以下の自由に該当する場合は、労働契約法に定める手続きにより解雇することがある。

（１）勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、社員としての職責を果たし得ない場合

（２）勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等就業に適さない場合

（３）その他就業規則に定める解雇事由に該当する場合

第９条（その他）

１ 乙が加入する労働社会保険は下記のとおりとする。

（１）厚生年金

（２）健康保険

（３）労働者災害補償保険

（４）雇用保険

（５）介護保険

２ 雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口を次のとおり設定する。

（１）部署・担当者氏名：XXX

（２）連絡先：XXX

３ 本契約書に定めのない事項は、当社就業規則による。

第１０条（誠実協議）

本契約に定めのない事項について又は本契約に疑義が生じた場合は、両当事者誠実に協議の上、円満に解決する。

第１１条（管轄裁判所）

本契約に関する紛争については、甲の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。